当事務所に寄せられるご質問の中から、特に多いものをQ&A形式でまとめました。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。
1. 料金に関するご質問
- 相談料はかかりますか?
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初回相談(30分程度)は無料です。ご依頼いただく場合には相談料はかかりません。 正式な見積もりは、相談内容を伺ったうえでご案内いたします。
- 他の行政書士事務所よりも高い(または安い)理由は?
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当事務所では、お客様の状況に応じた個別対応・高い専門性(元警察官・中国語対応)を重視しております。料金には丁寧なヒアリング・迅速な申請準備・アフターフォローも含まれております。
- 料金はいつ支払うのですか?
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原則として、業務開始前に着手金をお支払いいただきます。申請完了後に残額をお支払いいただく形になります。一括払い、分割払いのご相談も可能です。
- 実費や交通費、事務手数料などは別に請求されるのですか?
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当事務所では明瞭会計を目指し、実費、交通費、事務手数料については報酬に含めた形でご請求させてい
ただいておりますのでご安心ください。 - 報酬に含まれるものと含まれないものを教えてください。
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報酬に含まれるもの
- 申請書類の作成
- 申請理由書の作成
- 印紙代
- 基本的な交通費・郵送費
- 日本国内の役所関係書類の取得代行などの事務手数料
- 中国語書類の翻訳(当事務所指定範囲内)
報酬に含まれないもの
- 海外から書類等を取り寄せるための実費
- 出張を伴う遠方交通費
- ヒアリング内容と大きく異なる事情が後から判明した場合の追加書類取得
- 中国語以外の言語の翻訳(別途お見積り)
※いずれも事前説明・事前見積りを行います。
2. 手続きの流れについて
- 相談から申請までの流れを教えてください。
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基本的な流れは以下のとおりです:
- お問い合わせ(LINE・メール・フォーム・電話)
- 初回ヒアリング・書類確認
- 見積もり提示・契約
- 必要書類の収集・作成
- 申請手続き(本人または代理)
- 結果通知・フォローアップ
- オンラインだけで完結できますか?
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はい。ZoomやLINE通話、WeChat通話などを活用し、オンライン完結型のサポートも可能です。書類のやり取りはメールまたは郵送で行えます。
- 急ぎの申請にも対応できますか?
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対応可能な場合もございます。ご希望の期限をお知らせいただき、可能な限りスピーディーに対応いたします。
- 「書類収集」とは具体的に何をすることですか?
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申請に必要な各種証明書や資料を集めることを指します。
例えば以下のようなものです。- 住民票・戸籍謄本・課税証明書などの役所書類
- 勤務先から発行される在職証明書・雇用契約書
- 学歴や職歴を証明する資料
- 海外で発行された証明書(必要な場合)
プランによって、
・当事務所が取得を代行するもの
・お客様ご自身にご準備いただくもの
を明確に分けてご案内しますので、ご安心ください。
3. 連絡・相談方法について
- どうやって連絡すればいいですか?
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以下の方法でご連絡いただけます:
- お問い合わせフォーム
- LINE(公式アカウント)
- WeChat(微信)
- メール:info@okonogikei-gyousei-office.com
- お電話 048-762-8221
- 対応可能な時間帯を教えてください。
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原則として平日9:00〜18:00に対応しておりますが、
事前にご予約いただければ夜間や土日の対応も可能です。 - LINEやWeChatでやりとりできますか?
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はい、LINE公式アカウントWeChat(微信)でのやり取りが可能です。その他、メールまたはお問い合わせフォームをご利用ください。
4. 業務内容・対応範囲について
- どのような業務をお願いできますか?
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当事務所では以下のような業務を取り扱っています:
- 在留資格(ビザ)関連手続き
- 永住・帰化申請
- 外国人の雇用サポート
- 防犯セミナー・講座
- 防犯・治安対策に関するご相談(元警察官の知見を活用)
- その他各種許認可申請(ご相談ください)
- 中国語での対応は可能ですか?
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- 中国語(普通话)でのヒアリング
- 申請内容の説明
- 行政手続きの流れの案内
が可能です。
※翻訳対象や範囲は事前にご説明します。 - 他県の案件でも対応してもらえますか?
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原則として埼玉県内・東京都内を中心に対応していますが、オンラインで対応可能な業務であれば全国対応いたします。
- 行政書士に依頼すると、どこまで対応してもらえますか?
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当事務所では、以下の範囲を中心に対応しています。
- 必要書類の整理・チェック
- 申請書類・理由書の作成
- 書類の不備・リスクの事前確認
- 申請後の追加資料・質問状対応のサポート
※提出方法については、案件内容・法令に基づき適切に対応します。
- 自分で申請するのと、何が一番違いますか?
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一番の違いは「不許可リスクの低減」です。
- 書類の整合性
- 入管が重視するポイント
- 不利な事情の説明方法
これらを実務視点で整理し、「なぜこの在留資格が必要なのか」を論理的に示します。
