永住許可申請サービス 料金詳細

永住許可を受けると、在留期間の更新が不要になり、仕事の内容にも制限がなくなります。日本での生活基盤を安定させるための重要な許可です。
永住申請では、次の点が結果を左右します。

• 税金・年金・健康保険の納付状況と、提出書類の内容が一致しているか
• 在留歴や収入の変化を、理由書と資料でどう説明するか
• 最新のガイドラインに沿って準備できているか

当事務所の代表は申請取次行政書士です。入管への申請書類の提出は当事務所が代行するため、申請の際にご本人が入管へ行く必要はありません（セルフプランを除く）。

※報酬には、国内の実費（証明書の取得費用・交通費・郵送費）と中国語書類の翻訳（当事務所指定範囲内）が含まれます。
※永住許可の入管手数料200,000円（2026年10月1日以降の受付分、窓口申請のみ）は、報酬とは別にお客様のご負担です。手数料は許可されたときに納付するもので、不許可の場合はかかりません。

永住審査の注意点・リスク

永住許可申請の審査でよくある誤解と現実

よくある誤解	実際の審査
要件を満たせば許可される	入管による総合判断。要件の数字だけでは決まりません。
すぐ結果が出る	出入国在留管理庁の公表値では、令和8年6月許可分の平均処理期間は約9〜10か月です。ただし、2026年10月に当事務所が入管の窓口で確認したところ、「2年程度かかる場合がある」との案内を受けています。1年以上かかる前提で準備することをおすすめします。
収入があれば問題ない	税金・年金・健康保険の納付状況も審査されます
今は納めているから大丈夫	申請時点で納付済みでも、当初の納付期限内に納めていなかった場合は、原則として消極的に評価されます
自分で出しても同じ	要件の当てはめ方や説明資料の作り方で、審査に伝わる内容が変わります
昔と基準は同じ	2027年4月1日以降の申請から、改定後のガイドラインが適用されます。日本語能力（B1相当）、年金の受給見込額、世帯年収の水準などが新たに考慮されます

事前の確認が特に重要な方

• 過去に転職や収入の大きな変動があった方
• 税金・年金・健康保険の支払いが遅れたことがある方
• 長期間の出国歴がある方
• 交通違反を含め、警察から処分等を受けたことがある方
• 一度で許可を得られるよう、できる限り準備したい方

永住申請で不許可になりやすいケース

チェック項目	リスク
税金・年金・健康保険の未納・遅れ	非常に高い
収入の不安定さ	高い
罰金刑・拘禁刑などを受けたことがある	高い
出入国歴の説明不足	中〜高
書類の記載ミス・資料間の食い違い	中

永住申請は「書類を揃える作業」ではなく、
リスクを把握し、減らし、説明する申請です。

各種プランのご紹介

項目	フルサポート	スタンダード	セルフ
納付状況・リスクの事前チェック	〇	〇	〇
必要書類リストの作成	〇	〇	〇
役所の証明書（課税・納税証明書、年金記録など）の取得	〇	✕ご本人	✕ご本人
理由書の作成	〇個別事情に合わせて作成	〇	✕添削のみ
申請書の作成	〇	〇	✕添削のみ
中国語書類の翻訳	〇	〇	✕
入管への提出	〇代行（申請取次）	〇代行（申請取次）	✕ご本人
審査中の追加資料要請への対応	〇	〇	△
在留カードの受け取り	〇	✕ご本人	✕ご本人
ご本人が入管へ行く回数	0回（本人呼び出しは除く）	1回（受取のみ）	2回（申請・受取）

※永住許可申請はオンライン申請の対象外のため、窓口での申請・受け取りになります。
※身元保証人（日本人または永住者）の書類は、ご本人にご用意いただきます。

各種料金プラン

会社員永住申請プラン

会社に勤めている方の永住許可申請です。

経営者永住申請プラン

会社を経営している方、個人事業主の方の永住許可申請です。会社の決算書類や納税状況など、確認する資料と説明が多くなるため、会社員プランとは料金が異なります。

配偶者の永住申請プラン

日本人・永住者・特別永住者の配偶者の方の永住許可申請です。
実体のある婚姻生活が3年以上続き、引き続き1年以上日本に住んでいる場合は、在留10年の原則の例外として申請できます。（2027年4月以降の申請は婚姻生活要件は5年、引き続き3年以上日本に住んでいる必要があります。）

定住者の永住申請プラン

「定住者」の在留資格で、引き続き5年以上日本に住んでいる方の永住許可申請です

リピート割

過去に当事務所にご依頼いただいた方は、報酬を5%割引します
（例：過去にご依頼いただいたのが申請者ご本人のみの場合、ご本人の分のみ割引）。

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ご注意

上記の料金は標準的なケースの料金です。過去の不許可歴や、収入・家族構成に特別な事情がある場合は、事前にお見積りをご提示し、ご納得いただいてから手続きを進めます。
・永住許可は、許可を保証するものではありません。
・審査の結果、永住が不許可となった場合は、入管手数料はかかりません。

報酬料金に含まれるもの

• 申請書・理由書の作成
• 入管への申請書類の提出代行（フルサポート・スタンダード）
• 国内の証明書の取得代行（取得費用を含む。フルサポート）
• 交通費・郵送費
• 中国語書類の翻訳（当事務所指定範囲内）

報酬に含まれないもの

• 入管手数料（1人200,000円、許可時に納付）
• 海外から書類を取り寄せる費用
• 出張を伴う遠方への交通費
• ヒアリング内容と大きく異なる事情が後から分かり、新たに書類が必要になった場合の費用
• 中国語以外の言語の翻訳、当事務所の指定範囲を超える翻訳
• スタンダードプランでの在留カード受け取り代行（オプション：11,000円）
  
  ※いずれも事前にご説明し、お見積りします。
  

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サービスの内容

診断する11項目

1. 素行｜罰金・拘禁刑（旧懲役・禁錮）・少年法の保護処分、交通違反、在留カード・住居地の届出などの義務
2. 独立生計｜世帯年収が日本人世帯の平均水準を継続して上回っているか
3. 在留期間｜原則10年（うち就労・居住資格5年）、または配偶者・高度人材等の特例
4. 出国日数｜1回6か月以上、または通算2年6か月以上の不在がないか（過去10年）
5. 納税｜住民税・所得税などの期限内納付、滞納処分の有無
6. 年金・医療保険｜保険料の納付状況と、将来の年金見込額の水準
7. 現在の在留期間｜最長の在留期間か（「3年」の扱いは2027年3月末までの申請が基準）
8. 日本語能力｜B1相当以上か（2027年4月1日以降の申請。例外あり）
9. 過去の申請との整合性｜以前の申請書の職歴・家族・収入との食い違い
10. 身元保証人｜日本人または永住者の保証人の見込み
11. 家族の同時申請｜配偶者・お子さまの申請の可否と順序

交通違反・処分歴がある方へ

改定後のガイドラインでは、過去に拘禁刑や罰金刑を受けた方、少年法による保護処分を受けている方は、原則として消極的に評価されるとされています。
一方で、すべての違反が罰金刑にあたるわけではありません。たとえば、交通違反で反則金（いわゆる青切符）を納めた場合は、刑事裁判にかけられません。
元警察官の行政書士が、処分の種類（反則金か罰金か、起訴猶予か略式命令かなど）を正確に読み分けて診断します。
※ご本人がお持ちの書類（運転記録証明書、略式命令・判決書など）をもとに診断します。
当事務所が警察・検察の記録を直接照会することはできません。

ご利用の流れ

料金

事前評価・計画サービス｜33,000円（税込）
同時に診断するご家族｜1人につき+11,000円（税込）
※永住申請をご依頼いただいた場合、33,000円は申請報酬に充当します。
※無料相談では、リスクの有無と大まかな方向性までをお伝えします。

診断後の選択肢

リスク対応申請（今申請する場合）
リスクを理解したうえで申請を希望される方向けです。
各プランの報酬に加え、経緯説明書・反省文の作成と、処分後の生活状況を示す資料の作成を行います。
加算料金｜33,000円〜55,000円（処分の件数・内容により、事前にお見積りします）

永住準備サポート（時期を待つ場合）
今は申請の時期ではないと判断した方向けです。今の在留資格の更新を当事務所が担当し、年1回、納付状況のチェックと申請時期の見直しを行います。
年会費｜33,000円（税込）※在留期間更新の報酬は別途
※現在、刑事手続き中（捜査中・裁判中）の方は、永住申請はお受けせず、永住準備サポートをご案内します。

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