外国人人材の雇用をご検討の企業様、そして日本での就労を目指す留学生の皆様へ。
就労ビザ(主に「技術・人文知識・国際業務」)の手続きは、会社の規模(所属機関のカテゴリー)や手続きの種類によって、必要な書類が大きく変わります。当事務所では、ご状況に合わせて選べる3つのプランをご用意しています。どのプランが合うか分からない場合は、無料相談でご提案します。
※報酬には、国内の実費(証明書の取得費用・交通費・郵送費)と中国語書類の翻訳(当事務所指定範囲内)が含まれます。
※入管に納める手数料(許可時に納付)は、報酬とは別にお客様のご負担となります。金額は許可される在留期間によって決まります。
※当事務所の代表は申請取次行政書士です。フルサポート・スタンダードプランでは、入管への申請書類の提出を当事務所が代行するため、申請の際にご本人が入管へ行く必要はありません。
各プランの違い
| 項目 | フルサポート | スタンダード | セルフ |
|---|---|---|---|
| 必要書類リスト作成 | ○ | ○ | ○ |
| 申請書・理由書の作成 | ○ | ○ | △ 添削のみ |
| 会社担当者への書類案内・確認 | ○ 当事務所が直接対応 | △ ご本人経由でご案内 | ✕ |
| 役所の証明書の取得 | ○ 代行 | ✕ ご本人 | ✕ ご本人 |
| 中国語書類の翻訳 | ○ | ○ | ✕ |
| 入管への申請書類の提出 | ○ 代行 (申請取次) | ○ 代行 (申請取次) | ✕ ご本人 |
| 審査中の追加資料要請への対応 | ○ | ○ | △ 助言のみ |
| 在留カードの受取 | ○ 代行 | ✕ ご本人 | ✕ ご本人 |
| ご本人が入管へ行く回数(窓口申請の場合) | 0回 | 1回(受け取りのみ) | 2回(申請・受け取り) |
| 報酬(留学→就労ビザ変更の場合) | 145,000円 | 115,000円 | 55,000円 |
各プランのメリット
フルサポートプラン
こんな方におすすめ
- 初めて外国人を雇用する企業様
- 平日に仕事を休めない方
- 日本語での書類のやり取りに不安がある方
メリット
- 会社にご用意いただく書類のご案内から確認まで、当事務所が人事担当者様と直接やり取りします
- 役所の証明書の取得から在留カードの受け取りまで代行するため、ご本人が入管へ行く必要はありません
- 中国語で対応できるため、ご本人とのやり取りで誤解が起きにくくなります
注意点
3つのプランの中で、報酬が最も高くなります
スタンダードプラン
こんな方におすすめ
- 会社の人事担当者が外国人雇用の手続きに慣れていて、書類をすぐに用意してもらえる方
- 入管へ1回だけなら行ける方
メリット
- 報酬をフルサポートより抑えられます(同会社の更新なら16,000円の差)
- 申請書類の作成と入管への提出は当事務所が代行します。入管へ行くのは、許可後の在留カードの受け取り1回だけです
- 在留カードは窓口で直接受け取るため、受け取ったその場で記載内容を確認できます
注意点
- 会社の書類と役所の証明書は、ご本人・会社でご用意いただきます
- 入管の窓口は平日のみの受付です(受け取り代行はオプション11,000円で追加できます)
セルフプラン
こんな方におすすめ
- 費用をできるだけ抑えたい方
- 申請と受け取りはご自身で行い、書類の内容だけ専門家に確認してほしい方
メリット
- 報酬が最も安く済みます
- ご自身で作成した書類を、申請前に専門家がチェックします(面談1回、Zoom面談1回、書類の添削とアドバイス1回)
注意点
- 申請と受け取りのため、ご本人が入管へ2回行く必要があります
- 追加資料の要請への対応は、助言のみとなります
- LINE・チャットでのご相談は、回数の上限があります(下記)
LINE・チャットでのご相談(事務所営業時間内):ご契約から申請日まで、
更新系は5往復、
変更・転職・招聘は10往復
※1往復=ご質問1件と回答1回。上限を超えた分は、テキスト相談(3,300円/件)となります。
留学 → 就労ビザ変更プラン
留学生が就職、外国人留学生を雇用予定の企業様向けのプランです。
※企業担当者様向けに、必要書類の整理や進め方についても
分かりやすくご案内いたします。
初めて外国人を雇用される場合でもご安心ください。
| プラン | 内容の目安 | 料金(税込) |
|---|---|---|
| フルサポート | 書類準備から申請まで任せたい方 | 145,000円 |
| スタンダード | 書類準備は自分、申請は専門家に任せたい方 | 115,000円 |
| セルフ | 自分で進めたいが要所で確認したい方 | 55,000円 |
同会社プラン(在留期間更新許可申請)
今と同じ会社で、就労ビザを更新する方向けのプランです
(転職した方は転職プランの対象)
| プラン | 内容の目安 | 料金(税込) |
|---|---|---|
| フルサポート | 書類準備から申請まで任せたい方 | 60,000円 |
| スタンダード | 書類準備は自分、申請は専門家に任せたい方 | 44,000円 |
| セルフ | 自分で進めたいが要所で確認したい方 | 34,000円 |
転職プラン
別の会社へ転職した方の、転職後の在留期間更新のプランです(業種・職種が変わる場合を含みます)。
新しい会社の書類を一から確認し、転職後の仕事の内容が今の在留資格の範囲に収まっているかを確認したうえで申請します。
| プラン | 内容の目安 | 料金(税込) |
|---|---|---|
| フルサポート | 書類準備から申請まで任せたい方 | 70,000円 |
| スタンダード | 書類準備は自分、申請は専門家に任せたい方 | 55,000円 |
| セルフ | 自分で進めたいが要所で確認したい方 | 45,000円 |
※転職したときは、14日以内に入管へ「所属機関に関する届出」が必要です(入管法第19条の16)。届出がまだの方はご相談ください。
※転職後の仕事の内容が今の在留資格に当てはまらず、在留資格の変更が必要な場合は、別途お見積りします。
同会社リピート更新プラン(在留期間更新許可申請)
過去に当事務所にご依頼いただいた方で、同じ会社でビザを更新する方向け
ご愛顧価格になっております。
| プラン | 内容の目安 | 料金(税込) |
|---|---|---|
| フルサポート | 書類準備から申請まで任せたい方 | 50,000円 |
| スタンダード | 書類準備は自分、申請は専門家に任せたい方 | 34,000円 |
| セルフ | 自分で進めたいが要所で確認したい方 | 26,000円 |
海外人材招聘プラン
海外にいる人材を日本に呼び寄せたい企業様向けのプランです(在留資格認定証明書交付申請)。
会社にご用意いただく書類のご案内から、申請書類の作成、入管への提出まで対応します。
| プラン | 内容の目安 | 料金(税込) |
|---|---|---|
| フルサポート | 書類準備から申請まで任せたい方 | 145,000円 |
| スタンダード | 書類準備は自分、申請は専門家に任せたい方 | 115,000円 |
| セルフ | 自分で進めたいが要所で確認したい方 | 55,000円 |
※許可されると在留資格認定証明書が交付されます(電子メールでの受け取りも可能です)。その後、ご本人が海外の日本大使館・領事館でビザ(査証)を申請します。
※在留カードは日本に入国するときに交付されるため、このプランには在留カードの受け取りはありません。
※海外の書類を当事務所が取り寄せる場合は、実費を別途いただきます(事前にお見積りします)。
よくある質問
- プランは途中で変更はできますか?
-
もちろん可能です。プランを変更される場合には当事務所にご連絡いただき再度お見積りをさせていただきます。
- プランを途中で変更した場合には料金はどうなるのでしょうか?
-
変更後のプランの料金から、すでに提供したサービスの分を調整した金額を、事前にお見積りしてご提示します。ご了承いただくまで追加料金は発生しません。
例:セルフ → スタンダード(書類は自分で集めたが、申請書類の作成と提出を任せたい)
例:フルサポート → スタンダード(書類の収集が終わった後、在留カードは自分で受け取ることにした) - 報酬のほかに費用がかかるのはどんな場合ですか?
-
報酬に含まれるもの
- 国内の証明書の取得代行(取得費用を含む)
- 交通費・郵送費
- 中国語書類の翻訳(当事務所指定範囲内)
- 入管への申請書類の提出代行(フルサポート・スタンダード)
報酬に含まれないもの
- 入管手数料(許可時に納付する国の手数料)
- オンライン申請時の決済手数料
- 海外から書類等を取り寄せる費用
- 出張を伴う遠方への交通費
- ヒアリング内容と大きく異なる事情が後から分かり、新たに書類が必要になった場合の費用
- 中国語以外の言語の翻訳、当事務所の指定範囲を超える翻訳
- スタンダードプランでの在留カード受け取り代行
(オプション:11,000円、同じ日の2人目以降5,500円)
※いずれも事前にご説明し、お見積りします。
- 転職しましたが、すぐに申請が必要ですか?
-
今の在留資格の範囲で働く場合は、転職したときにすぐ申請する必要はありません。ただし、14日以内に入管へ「所属機関に関する届出」が必要です(入管法第19条の16)。転職後の仕事の内容が今の在留資格に当てはまるかどうか不安な方は、無料相談でご確認ください。
📞 お気軽にご相談ください
行政書士小此木圭事務所
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