万引きが発生してしまった…。
その瞬間、店舗スタッフや管理者が取るべき「初動対応」が、被害の最小化と再発防止に直結します。
しかし、対応を誤れば、従業員の安全を脅かしたり、クレームや法的トラブルを招くことも。
当行政書士事務所では、元警察官の視点から万引き発生時の対応方法を体系的に講義し、実際の店舗運営に即した「現場で役立つ防犯スキル」を提供しています。
🔰 万引きを見つけたら？初期対応の基本
✅ ① 安全確保を最優先に
まず何よりも大切なのは、従業員とお客様の安全です。
単独で万引き犯を追跡・取り押さえることは避けましょう。
✅ ② 冷静な状況把握
不審な行動に気づいたら、感情的に判断せず、事実を観察してください。
万引きが確定的になるまで、声かけや接触は慎重に。
✅ ③ 複数人での対応を徹底
可能であれば2名以上で対応しましょう。
1人が監視・記録を行い、もう1人が責任者への報告や警察通報を行うと、リスク管理がしやすくなります。
✅ ④ 証拠の確保
- 防犯カメラ映像（入店〜退店まで）
- 万引きされた商品の確認（商品名・価格・個数）
- 犯人の特徴（服装・年齢層・持ち物）
これらを記録・保全しておくことが、後の警察対応や再発防止に役立ちます。
👤 万引き犯への対応と警察通報のポイント
✅ 声かけは「冷静かつ間接的に」
万引き行為が確認できた場合でも、落ち着いた表現で声かけを行いましょう。
- 「お忘れ物はありませんか？」
- 「お会計のご確認をお願いしてもよろしいですか？」
強く断定する表現はトラブルのもとになるため避けてください。
🧑⚖️【元警察官の実体験】
店舗側が「お会計してくださいよ！」と強く声かけした結果、実は万引きではなかったケースがあり、トラブルに発展しました。
「違った場合の逃げ道を残す」言い方をあらかじめ従業員に周知しておくことが大切です。
✅ 私服保安員（万引きGメン）の活用
もし導入している場合は、保安員の指示に従うのが基本です。
保安員に被害届の手続きを委任するなら、事前に委任状を用意しておくとスムーズです。
✅ 警察への通報と通報前の準備
- 犯人の所持品に商品があるかを確認
- 店長・オーナーに被害届の提出意思を確認
- 防犯映像を確認し、入店～犯行～退店までの時間を記録
- 商品の明細を準備（商品名・価格・課税区分など）
💡POSレジや在庫管理システムを使って、盗まれた商品のリストを出力できると、警察側の処理が大幅にスムーズになります。
🚨「通報したくない…」場合の判断基準
結論：警察に通報しない選択も可能です。
ただし、次のようなリスク・デメリットがあります：
❌ 通報しないことのリスク
- 後からの逮捕や立件は極めて困難（※原則、万引きは現行犯のみが対象）
- 店舗と犯人の間で支払交渉を行う必要があり、労力とストレスが増加
- 犯人が「通報しない店」と認識し、再犯リスクが上昇
🕐「後から通報」ってできるの？
できます。ただし、非常に大変です。
万引きは現行犯での対応が原則。
犯人を確保した後、1時間以上経過してから通報した場合は、現行犯扱いが難しくなります。
その結果：
- 逮捕に令状が必要になる可能性
- 事情聴取や立件に倍以上の時間がかかる
- 警察も迅速対応が難しくなり、被害届の受理がスムーズに進まない
📘 当事務所の「万引き発生時対応講座」
当行政書士事務所では、元警察官の実体験を基にした【対応マニュアル＋実践指導】を行っています。
講座で扱う主な内容
- 万引き発生時の初動対応フロー
- 声かけ例とNG対応の共有
- 警察通報・被害届の準備方法
- 犯人への対応方針（誓約書取得、再来店防止）
- ロールプレイ形式による接客訓練・判断力強化
💡 コンサルティングにも対応可能です
- 保安員を導入するべきか？
- 防犯カメラの設置位置は最適か？
- 通報・非通報の基準を明文化したい
- 被害届の対応マニュアルを整備したい
こうした疑問にも、店舗方針に合わせて柔軟にアドバイスいたします。
📩 いざという時に備える ― お問い合わせはこちら
万引き対応は、日々の訓練と準備が“鍵”です。
「もしも」に備えて、従業員全員が適切に行動できる体制を整えておきましょう。
✅ まとめ：発生後の対応が再犯を防ぐ
- 万引き犯への対応は感情ではなく冷静な判断で
- 従業員の安全が第一
- 警察通報は“早ければ早いほど”被害回復に繋がる
- 対応を誤れば、クレーム・訴訟リスクに発展することも
- 「マニュアル」と「訓練」が再発防止の最短ルート
🚨【備えあれば憂いなし】
「起こってから」では遅い。
起こる前提で備えておくことが、安全で強い店舗づくりへの第一歩です。
📞 お気軽にご相談ください
行政書士小此木圭事務所
- ✅在留資格取得に関するサポート
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